2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
台湾は、全てのＴＰＰルールを受け入れる用意があることを表明するなどＴＰＰのスタンダードに対応できるポテンシャルが十分にある一方で、中国が強硬に加入に反対していることなど、中国、台湾の加入申請には難しい手綱さばきが求められます。 議長国としてまさに日本外交の手腕が問われています。ＴＰＰ議長国としてどのような方針で臨んでいかれるのか、現段階での方針をお聞かせください。
台湾は、全てのＴＰＰルールを受け入れる用意があることを表明するなどＴＰＰのスタンダードに対応できるポテンシャルが十分にある一方で、中国が強硬に加入に反対していることなど、中国、台湾の加入申請には難しい手綱さばきが求められます。 議長国としてまさに日本外交の手腕が問われています。ＴＰＰ議長国としてどのような方針で臨んでいかれるのか、現段階での方針をお聞かせください。
中国と台湾によるＴＰＰへの加入申請についてお尋ねがありました。 中国については、貿易慣行に関して様々な意見があり、ＴＰＰ11の高いレベルを完全に満たす用意ができているか、まずはしっかりと見極める必要があります。
また、一昨日の文科省の通知により、必要な防疫措置や海外防疫対策、そしてまた海外医療保険に加入するなどすれば、留学先の国の感染症危険情報のレベルが２や３であっても渡航は可能と考えてよいでしょうか。可能な場合は留学生や大学に迅速に周知し、徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上二点についてお答え願います。
国土交通省としましては、建設業の担い手確保、育成のためにも、公共工事設計労務単価の引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながることが重要と認識しており、法定福利費の確保、社会保険の加入の徹底を図るとともに、適切な賃金水準の確保につきまして、様々な機会を捉え、建設業関係団体に対して繰り返し要請してきております。
ということは、加入者にとっては不利益になるじゃないですか。これはどう考えるんですか。二点。
○衆議院議員（橋本岳君） まず、その御質問のというか、この提案の背景としまして、その労災事業というものが、中小事業者等に対して、特に公共の事業としての労災補償の対象にならない人が入る、加入できるという意味で重要な意味のある事業であるということについてまず申し上げたいと思います。
法案は、労災保険の対象とならない中小企業等が任意で加入できる共済制度に法的安定性を与えるというものだということで、我が党も賛成します。 加入対象者には、個人事業主やフリーランスも含まれるものであって、本来は労働者として労災保険の対象となるべき人も含まれるということになります。 改めて確認したいと思いますが、労基法上労働者と判断される基準は何か、そしてその基準の根拠、これ何でしょうか。
一 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等の拡充に当たっては、鳥獣被害対策実施隊の更なる設置数の増加を図るとともに、狩猟者の実施隊員への移行・加入の促進等、必要な措置を的確に講じること。
農水省は、被害を受けた農家に対して収入保険などで対応すると言っているんですけど、この収入保険の加入者というのは圧倒的に少ないんですよね。 福島でいえば、大幅な減収が想定されるということで、補正予算で、被害を受けた農家の減収補填の意味合いも含めて、今後の収量の確保や品質の維持に向けて、追加で必要となる枝の剪定などに対して十アール当たり三万六千円の支援を行うと言っています。
また、ベンチャー企業支援については、ベンチャー企業が加入する団体、コワーキングスペースでの説明会なども実施をしてまいりたいと思っております。このほか、中小企業支援については、商工会、商工会議所などの商工団体を通じるほか、市町村などと連携してきめ細かく周知をしてまいりたいと思っております。制度利用者に応じた周知に努めてまいりたいと思っております。
具体的には、四月以降でございますけれども、不動産取引の実務を担っておられる方々が加入される複数の不動産関係団体、不動産関係の業界団体と意見交換を行わせていただきましたが、その際、特に制度に対する懸念等は示されなかったということでございます。 今後とも、本法案の円滑な施行に向けまして、業界団体とは引き続き意見交換、連携を行ってまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○高橋政府参考人 仮に、調整期間の一致をせずに、基礎年金加入期間を四十五年に延長して、延長分について、現行の国庫負担を含めた給付水準を維持し、そして保険料の上限も変えずに延長分を全て保険料で賄う、こういう設定とした場合に、国民年金の財政は更に厳しくなります。
これを見ますと、ただ、現状の、財政統合して調整期間を一致させた四十年加入の場合、所得代替率計算では五五・六。ところが、四十五年に延ばしても、国庫負担なしの場合は、四十年分で見ると所得代替率は五三・七ということで、加入期間を四十五年というふうに制度としては延ばしたとしても、仮に、年金を、四十年しか保険料を払っていない場合は、これは逆に、それだけの方にとっては改悪になるわけですね。
まず、本法律案における共済と労災保険の特別加入制度では、対象者、加入手続及び補償範囲において差異があると考えます。 具体的には、特別加入の対象者は、中小事業主の場合は業種により従業者数が五十から三百人以下に限られ、一人親方等の場合は加入できる事業が限定されております。
国民健康保険は、高齢者や疾病を抱えた方が多く、医療費が増加する一方、無職、非正規労働者など低所得で保険料の負担能力の弱い方たちの加入が増え、構造的な問題を抱えています。加入者は、ただでさえ被用者保険より極めて高い保険料負担を強いられてきました。だからこそ、国民皆保険の最後のとりでとして、自治体は様々な負担軽減策や法定外の繰入れにより保険料の値上げを抑える努力をしてきました。
そういったことで、個人ごとの医療保険の、保険者が移ったとしても加入履歴を把握できる仕組みとしております。 また、これらの情報は機微な情報ですから、医療機関においても、閲覧するためには確実な本人確認と同意が必要だと思っております。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘の個人番号の誤入力につきましては、オンライン資格確認の稼働準備といたしまして、加入者情報の正確性について確認する観点から、昨年十二月にオンライン資格確認等システムを運営する支払基金におきまして、一括して住基ネットワークシステムに対しまして本人確認情報の照会を行いました。この結果、約三・五万件の個人番号の誤登録の疑いが存在することが判明いたしました。
しかし、加入者データの不備、システムの読み取りエラーが発生したということで、本格運用が十月に先送りということになっております。 誤入力というこのマイナンバーの取り違いがあったということですけれども、一体取り違いって何人ぐらいあったのか、そしてセキュリティー上どんなおそれがあったのか、具体的な説明を求めたい。
今般の法改正によりまして実現をいたしますレベル４の飛行につきましては、言うまでもなく、第三者上空を飛行し、地上の人の安全を損なうリスクが生じることから、国による許可、承認の条件といたしましてこの保険の加入を求めるなど、必要な被害者救済策について検討してまいりたいと、こう思っております。
空港会社等への移行を含めまして、保安検査の実施主体の見直しに当たっては、関係者間の費用負担、また、責任分担の在り方でありますとか万一事故が発生してしまった場合の賠償責任の在り方、また、万一に備えて加入すべき保険の内容等についていろいろな課題がございますので、それを整理する必要があると考えております。
まず、農業者の皆様が、ビニールハウスなどの園芸施設の被害の程度に応じて補償する園芸施設共済や農業共済、また収入保険等に加入して備えていただくことが重要であると考えております。
育児休業をとった期間に関しては雇用保険の加入期間から外すということなんですね。大臣、このことは非常に重大な問題だと私は思うんです。」
年金ですけれども、四十四年特例というのがありまして、これは、十八歳から四十四年間、厚生年金に加入していたら、六十五歳を待たずして厚生年金の受給要件が満たされるとみなされるということですね。十八歳ですから、大体は、高校を卒業してずっと会社勤めして四十四年間、長きにわたって働いた、そして期待権もあるでしょうということで、この四十四年特例というのができたんだと思います。
○高橋政府参考人 この長期加入特例でございますけれども、これは、平成六年の改正で、六十歳代前半に支給されます特別支給の老齢厚生年金のうちの定額部分の支給開始年齢を六十五歳に段階的に引き上げる改正を行った際に、極めて長期間就労されてきた方ですとか障害のある方など、六十五歳までなお働くということが困難である方につきまして、報酬比例部分に加えて定額部分も支給する、こういった趣旨でございます。
予防接種ということで申し上げますと、健康保険組合のような場合ですと、大きな企業の健康保険組合の場合ですと、自前で医療機関、診療所を抱えておりましたりですとか、特定の医療機関ともう既に提携しているようなところがありますけれども、協会けんぽは、基本的に、御案内のように、全国各地に事業所が点在していて、一つ一つの加入者、加入事業者、約八割が九人以下の事業所ということでありますので、個別の予防接種の主体ということでいうと
記 一 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等の拡充に当たっては、鳥獣被害対策実施隊の更なる設置数の増加を図るとともに、狩猟者の実施隊員への移行・加入の促進等、必要な措置を的確に講じること。
その上で、新しいその新規加入者、まだそのシステムに入っていない人については、これはもう必ず住基ネットに照会して、それで確実に正しい番号が入るようにということで考えております。
しかし、健保組合には、単独企業による単一型健保や複数企業で構成される総合型健保など複数の形態が存在しており、加入者の給与水準も健保ごと、加入企業ごとにばらばらです。 今回の改正内容を見ると、健保組合が規約で定めるところにより標準報酬の算定基礎を変更可能だとしていますが、健康保険法第十九条では、規約の変更については組合会の議決を経なければならないとしています。
それで、バージョンアップと申し上げましたけれども、まず、最初に三月末から導入した機能でございますけれども、これは、保険者が加入者情報を登録する際に、登録する加入者の個人番号と生年月日を、既にこのシステム内に登録されている加入者全ての個人番号と生年月日とで突合いたします。それで不一致があるとすると、それは間違いの可能性がありますので、不一致になるものを検知するということであります。
ただ、これはまさに言うはやすし行うは難しみたいな部分でございまして、あるんですけれども、健保組合はまさに加入者に近い立場でございますので、そのメリットを生かして、勤務状況であったり職場環境であったりということを踏まえた対応策をやっております。
また、加入者の予防、健康づくりもやってきております。 これまでは法の規制もあって四十歳以上の方が中心だったわけですけれども、今般、四十歳未満の方のこの健診情報が提供されれば、当然ながら、若い世代からの生涯を通じた予防、健康づくり、これに取り組むことが可能になります。
○塩田博昭君 じゃ、もう一問、佐野参考人にお伺いしますけれども、健康寿命の延伸に向けた予防と健康づくりという課題において、健保組合の健診データの蓄積に基づくデータヘルスに大いに私も期待するものでございますけれども、加入者に対してエビデンスに基づく適切なアドバイスや、事業者との連携などで健康な高齢者を増やすことが可能となる重要な取組だというふうに私も理解しております。
そういった中でも、私からの質問になりますけれども、外国ではシェンゲン協定というものがありまして、外国籍の方々でその国の公的医療保険に入っていない方々の入国に関しては、民間医療保険の、ある一定金額以上の加入を義務化してございます。これはもうコロナの前からでございます。是非これは私は日本もやるべきだと思っておりますが、厚生労働省、法務省に御見解をお伺いしたいと思います。
いろんな加入等々、企業がそういう意味では電子申請、年金に関してやっていただくものに関しては、もう既に資本金一億円超の企業に、大企業に関しましては電子申請の義務化、これが行われておりますので、そういう意味では、種々の主要手続に関しては令和二年度は電子申請率が前年度と比べて一八％増加しておるというような形でありますが。
○大臣政務官（小野田紀美君） 委員御指摘の民間保険、民間医療保険の加入義務化については、今後外国人の受入れの在り方を検討する上で大変重要な課題であると認識しております。 出入国在留管理庁としては、厚生労働省等における検討の結果などを踏まえ、関係省庁と連携協力して必要な対応を検討してまいりたいと思っております。
○小此木国務大臣 不動産取引の実務を担っている方々が加入する関係団体とも意見交換を行いました。制度に対する懸念は示されていません。 御指摘の政府参考人からの答弁については、本法案に基づく報告徴収や事前届出等の措置は、本法案の目的を達成するために必要最小限なものとして定めていることから、地価に影響を及ぼす可能性は小さいものと考えていると申し上げたものであります。
○天河政府参考人 不動産取引の実務を担っている方々が加入する関係団体とも意見交換を行いましたが、その時点で地域が指定はされておりませんので、それは行っておりません。 以上でございます。
生活保護の受給者を国保とか後期高齢者医療制度に加入させることが都道府県による供給側へのチェックを働かせる対策の一つでありますけれども、前回の委員会でも、田村大臣の方からは、保険者が嫌がる、国保等が嫌がるという御答弁でありました。でも、考えれば介護保険制度も、これ生活保護者であっても介護保険にはこれ加入しているわけであります。まあ年金だってそうですね。
傷病手当金、国保の傷病手当金の財政支援でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえまして、国民健康保険に加入している被用者につきまして傷病手当金を支給した市町村等に対しまして、国が特例的に全額の財政支援を行うという仕組みでございます。
その際、御指摘のとおり、保険者の加入者データの確認、修正作業の遅れということで、結果として誤登録等の課題がございました。 こうした課題に対しましては、加入者データの正確性の確保に向けまして、一つは保険者の個人番号の誤入力を、言わばヒューマンエラーをシステム的にチェックする機能を導入しております。